障害ある人らが地域の買物支援へ　栗原

栗原市は、県北を中心にスーパーを展開する会社と障害者就労支援センターと協定を結び、買い物困難地域の支援と障害のある人の働く場の提供に「移動式スーパー」の運用を始めることになりました。

１６日栗原市役所で開かれた締結式には、佐藤智市長やＮＰＯ法人、栗原市障害者就労支援センターの大場俊孝理事長、ウジエスーパーの吉田芳弘専務取締役などが出席しました。
協定によりますと、「移動式スーパー」は、障害者就労支援センターが県と栗原市からの補助金で購入し、センターの職員が買い物が困難とされる栗駒や鶯沢地区を食料品や日用品などを積んでことし７月から週２回巡回する予定です。
また、ゆくゆくは障害のある人に「移動式スーパー」の販売員の補助として同行してもらうことにしています。
佐藤市長は、「買い物困難地域の支援と、障害のある人の就労支援を通して、以前のように人が集い地域コミニュティが復活することに期待しています」と話しました。