“活動に大きな支障” 労働組合が外国人技能実習機構を提訴

海外からの技能実習生を支援する外国人技能実習機構が、相談してきた技能実習生に対して労働組合からの脱退を促すメールを送ったことなどについて、労働組合が「実習生の動揺によって活動に大きな支障が生じた」として、機構に対し、損害賠償を求める訴えを仙台地方裁判所に起こしました。

訴えを起こしたのは、東京にある労働組合の「総合サポートユニオン」で、２０日、仙台市内で記者会見しました。
弁護士などによりますと、去年、ベトナム人の技能実習生３人は、宮城県内の受け入れ企業と仕事上でトラブルになって退職しましたが、復職を求めて技能実習生を支援する「外国人技能実習機構」に相談し、労働組合にも加入しました。
この機構は、受け入れ企業と交渉するなかで、「会社が求めているのは労働組合を脱退すること」などと脱退を促すメールを３人に対して送るなどしていて、訴えの中で、組合は「実習生を動揺させて組合の活動に大きな支障を生じさせた」などと主張して、機構に対し、１１０万円の賠償金を支払うよう求めています。
会見で、「総合サポートユニオン」の森進生共同代表は「実習生の人権や労働組合に入る権利、団結権を侵害している。機構は何が問題だったのかを理解していないため、再びこのようなことが起こる可能性があると考えた」と話しています。
今回の訴えについて、「外国人技能実習機構」は「個別案件に関してはお答えできません」とコメントしています。