仙台市 障害者雇用率で誤った算定 今年度は法定下回る

仙台市は、令和２年度から今年度の障害者の雇用率について誤った算定を行い、今年度については、障害者の雇用率が法律で義務づけられている雇用率を下回っていたと発表しました。

国や地方公共団体は全体の２.６％以上、障害者を雇用することが法律で義務づけられていて、仙台市では５つの部局をまとめた形で雇用率を算定しています。
しかし、先月上旬、来年度に向けた採用計画をたてるために、５つの部局について障害者の雇用状況を確認したところ、令和２年度から今年度の３年間で、障害のある職員が別の部局に異動していたにもかかわらず、そのまま残っているとして算定していたということです。
その結果、いずれの年度も当初公表していた雇用率を下回っていて、このうち、今年度については２.４７％と、法定雇用率の２.６％を下回っていたということです。
仙台市は、複数の職員でチェックをしていないなど確認体制が不十分だったことが原因だったとしています。
市は、早期に法定雇用率を達成できるように採用を進めたいとしています。
仙台市は「このような事態を招き、市民のみなさまの信頼を損なったことをおわびします。今後は再発防止を徹底していきます」としています。