宮城県 職員の「孫休暇」制度新設の導入を検討

子育て支援を充実させるために、宮城県は、子どもだけでなく、孫の育児のために職員が取得できる特別休暇制度の導入を検討していて、来年1月にも導入したいとしています。

これは、3日に開かれた定例の記者会見で、村井知事が明らかにしたものです。
県によりますと、現在、子どもが生まれた場合に、職員が特別休暇を取得できる制度があるということですが、職員の定年退職の年齢を現在の60歳から65歳に段階的に引き上げる条例の改正案が議会に提出されたのに伴い、孫が生まれる年齢にあたる職員が増える可能性があるということです。
このため、子どもだけでなく、孫の育児のために職員が取得できる特別休暇制度の導入の検討を始めたということです。
県は、この制度を早ければ来年1月から導入したいとしていて、県によりますと、適用されれば、全国の都道府県では初めてだということです。
村井知事は、3日の会見で、先日生まれたみずからの孫の育児のため、今月9日の公務後から11日までの間、休暇を取るということです。
村井知事は、「共働き世帯が増加し、子育てにあたっては夫婦の協力はもちろん、祖父母なども積極的に孫の育児に関わり、子育て世代を支援していく必要があると思う。社会全体で子育てを支える環境づくりを目指したい」と述べました。