宮城県 森林開発の再エネ施設に課税へ 全国初

太陽光など再生可能エネルギーの発電施設を作る際に、事業者と地元でトラブルになるのを避けようと、宮城県の村井知事は、森林を切り開いて施設を作る場合に税を課すことで、平地での建設を促す仕組みを再来年から導入したい考えを明らかにしました。

再生可能エネルギーを活用した発電施設は、脱炭素社会の実現に向けて各地で建設が進んでいますが、森林を切り開くケースなどでは、地元の住民が環境への負担を理由に反対することもあり、県内では、蔵王連峰近くの川崎町で風力発電の計画が撤回されるなど、トラブルによる影響が出ています。
こうした状況について、宮城県の村井知事は28日の県議会の代表質問で「森林を開発して再生可能エネルギーの発電施設を設置する事業者に課税し、経済的な負担が重くなる状況をつくり出すことで、森林以外の適地に誘導する方法を検討している」と述べ、県独自に税を課すことで対応していく考えを明らかにしました。
具体的には、太陽光や風力、それにバイオマスなどの発電施設を設置する事業者に課税し、環境への影響がより少ない平地などへの建設を促すことを検討していて、再来年4月からの導入を目指すとしています。
県によりますと、税を課すことによって発電施設の立地をめぐるトラブルを避けようという取り組みは全国でも初めてだということです。