震災の教訓など効果的な発信へ 官民連携の新組織

東日本大震災の伝承活動に取り組む団体や自治体などが連携して、震災の記憶や教訓を効果的に発信する組織が設立され、9日、石巻市で設立会議が開かれました。

設立された組織は「震災伝承みやぎコンソーシアム」で、9日は、石巻市の「震災遺構 門脇小学校」に関係者が集まって、設立会議が開かれました。
組織に参加するのは、各地で語り部など伝承活動に取り組む団体や、防災教育を行う団体、それに大学や自治体などあわせて63団体で、お互いが情報を共有しながら、震災の記憶や教訓を効果的に発信したり、伝承や防災教育に関わる人材育成に取り組んだりしていくということです。
参加した団体の1つ、「SAY’S東松島」の山縣嘉恵代表は「お互いに意見交換したり、情報を共有したりしながら、持続可能なかたちで伝承活動が続いて欲しい」と話していました。
宮城県震災復興支援・伝承課の小嶋淳一課長は「会員にアンケート調査を行うなどして意見をとりまとめ、震災伝承がよいかたちで継続できる仕組みを作りたい」と話していました。