仙台弁護士会 「国葬」実施反対の声明 “法的根拠に疑問”

今月27日に予定されている安倍元総理大臣の「国葬」について、仙台弁護士会は、実施する法的根拠に疑問があるなどとして、実施に反対する声明を出しました。

これは、8日に仙台弁護士会が記者会見を開いて明らかにしました。
政府は、国葬の根拠について「内閣府設置法に内閣府の所掌事務として国の儀式の事務に関することが明記され、閣議決定を根拠として行うことができる」としています。
これに対して、仙台弁護士会は「法律は内閣府の所掌事務を定めた組織の規則にすぎず、国葬を行う要件の規定を定めているわけではない」として実施の根拠には当たらないと主張しています。
また、ことし7月には、仙台市教育委員会が市立の小中学校などに対して、安倍氏の通夜と葬儀にあわせて半旗を掲げるよう依頼したことにも触れ、憲法で定められた国民の「思想・良心の自由」を脅かしていると訴えました。
その上で、国葬を執り行うことで、今後も同じようなそんたくや同調を求める動きが広がりかねないと主張しています。
こうしたことから、仙台弁護士会の会長声明では「国葬を実施することは行政のあり方を無視し、憲法を脅かすおそれがあり、強く反対する」としています。