県が介護施設の週休3日制支援へ

介護の人材不足が深刻化する中、宮城県は、県内の介護施設にコンサルタントを派遣して週休3日制を定着させることで、人材の確保につなげる取り組みを全国で初めて行うことになりました。

厚生労働省の推計によりますと、県内では、6年後の令和7年度には4700人あまりの介護人材が不足するとされていて、人材の確保が課題となっています。
こうした中、村井知事は、13日、県庁で開かれた福祉施設の代表者などが集まる会合に出席し、働き方改革を進めるコンサルタントと契約し、希望する施設に派遣する取り組みを始めると表明しました。
それによりますと、コンサルタントに、施設が受け入れている高齢者やスタッフの人数などに応じて業務や労働時間の見直しを支援してもらい、来年度中に、全国に先駆けて県内の介護施設で週休3日制の定着を目指すとしています。
県全体の介護施設の労働環境を見直すことで、人材の確保につなげる狙いがあるということで、県の費用でコンサルタントを派遣し、週休3日制の定着を目指す取り組みは全国で初めてだということです。
村井知事は、「新たな人材確保のためには、若い力だけでなく、働く女性や外国人など幅広い人たちに活躍してもらう必要がある。余暇の充実を求めるニーズに応えるためにも、週休3日を支援していきたい」と述べました。

【週休3日制導入の施設では】
栃木県上三川町の介護施設では、職員の退職を防ごうと、2年前から休みを増やす働き方改革に着手しました。
施設は、職員の数を増やすのではなく、業務時間の見直しによって休みを確保する方針をたてました。
職員のシフトを見直し、1日の労働時間を8時間から10時間に増やすことで、1日の業務に必要な職員の数を17人から14人に減らすことができました。
その結果、週休3日制を導入することができ、丸1日休める日が6日間増えたということです。
休みは増えましたが、給料は変わらず、改革を進めた以降は離職者が出ていないということです。
男性職員は、「子どもと過ごす時間がなかなか取れなかったが、休みが増えると予定も立てやすいので、非常にオフが充実している。勤労意欲も湧いてきている」と話していました。
社会福祉法人幸知会の角田君江施設長は、「現場の職員からは、プライベートが充実し、仕事の質も上がったという声が寄せられている。人材不足の現状を打破出来ればいいと思う」と話していました。
宮城県は、こうした働き方改革をコンサルタントを派遣することで進めていきたいとしています。