復興交付税3094億円交付へ

東日本大震災で被災した自治体の財政を支援するため、半年に一度交付される「震災復興特別交付税」で、総額およそ3094億円が今月18日に関係する自治体に交付されることが決まりました。

「震災復興特別交付税」は東日本大震災で被災した自治体の財政を支援するため、国が半年に一度、毎年3月と9月に交付しています。
総務省は、今月18日に道県分でおよそ2063億円、市町村分でおよそ1031億円の総額およそ3094億円を関係する自治体に交付することを決め、野田総務大臣が14日の閣議で報告しました。
このうち、道県別の交付額は、福島県が751億円あまりと最も多く、次いで岩手県が631億円あまり、宮城県が454億円あまりなどとなっています。
市町村別でみると、宮城県石巻市が99億円あまりと最も多く、次いで岩手県陸前高田市が86億円あまり、宮城県気仙沼市が80億円あまりなどとなっています。