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東京五輪・パラ 大会組織委員会が解散 8年余の活動終え

東京五輪・パラ 大会組織委員会が解散 8年余の活動終え

東京オリンピック・パラリンピックの準備や運営を担ってきた大会組織委員会が30日に解散しました。 巨額の公費を使い、賛否が分かれる中での開催となるなど、在り方が問われ続けた大会は、その教訓をどう残していけるかによって真価が問われることになります。


2014年に発足した東京大会の組織委員会は、新型コロナウイルスの影響による1年延期や、ほとんどの会場が無観客となるといった事態に直面しながら準備や運営を担い、去年の大会開催時にはおよそ7000人の職員が職務に当たってきましたが、30日に8年余りの活動を終えて解散しました。



解散のあいさつをした橋本会長は「大会の意義と価値を後世にどのように残していくかを考えながら乗り越えてきていただいた。心から感謝申し上げる」と職員たちをねぎらいました。

また、発足当時から事務方のトップを務めてきた武藤事務総長は「東京大会は当初私たちが期待したような大会とは全く違ったものになったが、簡素な大会という『東京モデル』を提示することができた。どう評価されるかは、歴史の評価を待つしかないが、歴史的な事業に取り組むことができたのは幸せであり誇りだ」と総括しました。

東京大会は、1兆4238億円に上る開催経費をかけ、このうち55%に当たる7834億円の巨額な公費が投じられたことやコロナ禍での開催に国民の賛否が分かれるなど、その在り方が問われ続けました。

一方で、大会の簡素化やコロナ禍での運営のノウハウ、そして、パラリンピックによって共生社会に目が向けられたことといった成果もありました。

57年ぶりに東京で行われたオリンピック・パラリンピックは、その教訓を今後どのように残していけるかによって真価が問われることになります。


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