東京都 五輪パラ経費600億円余を負担へ 組織委は収支均衡に

東京オリンピック・パラリンピックの開催経費で都は、「安全、安心な大会の実施の観点」から、必要とした経費に充てるとして、都が負担する経費として計上していた予算から628億円を今後、大会組織委員会に出すことになりました。組織委員会の収支は均衡する見通しとなった形です。都が負担する開催経費は去年12月に公表した予算より下回る見通しで、都の担当者は「都民の安全と安心のために無観客で開催したことで、組織委員会の収入が減少した側面もある。赤字の補填（ほてん）には当たらない」と説明しています。

東京オリンピック・パラリンピックの大会経費について組織委員会は２２日、現時点の見通しを発表し、予算をおよそ2000億円下回る見通しだと発表しました。

都によりますと、今回、開催経費の見通しを示すにあたり、21日、組織委員会と国を交えた3者で協議して費用分担の合意に至ったということです。

それによりますと都は、「安全、安心な大会の実施の観点」から、必要とした経費に充てるとして、今後、組織委員会に628億円を支出するということです。

開催経費のうち、都が負担する経費として計上していた予算から628億円を出す予定で、これによって組織委員会は収入と支出がいずれも6343億円となって均衡する見通しです。

また、今後、都が628億円を組織委員会に出したとしても、都が負担する開催経費は、去年12月に公表した予算より772億円下回り、6248億円となる見通しです。

ただ628億円は組織委員会のどの事業の経費に充てるのかは、まだ決まっていないということで、今後、国を交えた3者で協議をするということです。

628億円を出すことについて、都が組織委員会の赤字分を補填することにあたらないのかという取材に対して都の担当者は「都民の安全と安心のために無観客で開催したことで、組織委員会の収入が減少した側面もある。安全、安心に開催するために必要な経費に充てられるものであり、赤字の補填には当たらない」と説明しています。

小池知事「経費は工夫をしながら削ってきた成果」

東京都の小池知事は２２日夜、記者団に対し、「オリンピック・パラリンピックの経費については、それぞれ工夫をしながら削ってきた成果になったかと思う。何よりも、大会をこういう形で行うことができたことも、多くの方々のご協力のおかげと改めて感謝したい」と述べました。

そのうえで、都が大会に向けて新たに建設した6つの施設のうち、5つの施設で年間の収支が赤字となる見込みであることについて、「大変、大きなレガシーが残った会場を、これからも都民の健康維持や発展のためにもいかしていく。『パブリック』なものであり、『いくらもうかる』とかいうものではないが、都民の大切な財産なので、有効にいかしていく工夫も重ねていきたい」と述べました。