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部活動を地域のスポーツクラブなどへ移行 大会の在り方課題に

2021-12-02 午後 06:03

  

部活動の地域への移行に向けた課題を検討するためのスポーツ庁の有識者会議が開かれ、委員からは「学校対抗とするのか、年齢で分けるかなど、大会の在り方の検討がポイントになる」といった指摘が出されました。


部活動と学校現場の働き方改革を両立させるため、国は、休日の部活動を地域のスポーツクラブなどに移行していく方針を示していて、その課題を検討するため、スポーツ庁が設置した有識者会議の2回目の会合には18人の委員が出席しました。

この中でスポーツ庁の担当者が、来年度は小中学生を対象にアンケートを行って、活動内容などのニーズを調べ、指導を望む教員が兼業・兼職ができるような整備を進めたうえで、再来年度から、地域での部活動受け入れを段階的に始めるというスケジュールを示しました。

そのうえで、地域での実施主体はスポーツクラブやスポーツ少年団、プロスポーツチームに加え、保護者会や同窓会なども想定していると説明しました。

これに対し、委員からは「学校対抗か、年齢で分けるかなど、大会の在り方の検討がポイントになる」といった指摘や「教員の異動に左右されずに、指導を継続できる点は期待できる」といった意見が出されました。

また「教員以外にも、子どもや保護者が、部活動にどのような価値を感じているか意見を聞いた方がいい」といった指摘も出されました。

有識者会議は、今後も議論を重ね、来年7月にも提言をまとめる方針です。


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