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東京五輪・パラ組織委 12月までに大会の意義や課題を総括へ

2021-09-28 午後 11:58

  

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、大会終了後初めて理事会を開き、12月までに大会の意義や課題などの総括を取りまとめることになりました。一方、収入の大幅な減少が見込まれる大会経費の負担について武藤事務総長は、早ければ年末にかけて収支などの大枠を示したいとする考えを示しました。


組織委員会は28日、東京大会の終了後初めて理事会を開き、冒頭、橋本会長は「専門家からも大会のコロナ対策は機能したと評価され、コロナと戦いつつ社会の営みを継続する1つのモデルを示すことができたのではないかと考えている」とあいさつしました。



会議では大会の意義や課題などについて、多様性と調和や、会場、台風・暑さなど20近くの項目で総括を行う方針が示され、出席者からは、温暖化が進む中、夏に大会を開くことを続けるべきかという視点も必要だなどといった意見も出されたということです。

組織委員会は今回の意見も踏まえながら、12月に開催する次回の理事会までに大会の総括を取りまとめることになりました。

一方、ほとんどの会場が無観客となったことでチケット収入の大幅な減少が見込まれている大会経費の負担について、武藤事務総長は記者会見で「少なくとも東京都の予算に絡んでくるので、その提出に間に合うように決めなければならない」と述べ、早ければ年末にかけて収支などの大枠を示したいとする考えを示しました。


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