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“東京五輪・パラ”意識調査「復興促進」「差別緩和」変化なし

2021-09-14 午前 04:26

  

東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う民間の意識調査の結果、スポーツへの関心や障害者への理解が開幕前より高まった一方、大会理念に関わる「復興促進」や「差別の緩和」は低調なまま変化がなかったことが分かりました。


民間の世論調査会社「日本リサーチセンター」は、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う国民の意識について、およそ1000人の男女を対象に5月から毎週調査を続けていて、大会終了後の今月6日までの結果をまとめました。

この中で「スポーツに対する関心が高まる」という回答は、7月下旬から8月上旬のオリンピック期間中は開幕前より十数ポイント増えて28%を超え、閉幕後も23.1%と高い水準を維持しています。

「障害者への理解が向上する」という回答は開幕前は6%前後でしたが、閉幕後は26.1%と20ポイントほど増加し、調査開始以降最も高くなりました。

一方、大会の理念に関わる「被災地の復興が促進される」は閉幕後も4.2%、「ジェンダー不平等が緩和される」は6.6%と、開幕前からほとんど変化がなく低調なままでした。

また、「コロナに対する不安が軽減される」も4%と、低い水準が続きました。

日本リサーチセンターYouGov事業部の須貝育宏さんは、「開催の是非が議論されたり感染への不安が広がったりするなかで行われた非常に特殊な大会だったことが結果にも表れている。国民の意識や受け止めを検証し、今後に生かしていく必要があるのではないか」と話していました。


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