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菅首相「五輪は国民に勇気与えた パラに向け全面支援を」

2021-08-10 午後 02:35

  

東京オリンピックの閉幕を受け、菅総理大臣は、大会組織委員会の橋本会長らと面会し、日本選手の活躍が国民に勇気を与えたとしたうえで、8月24日から始まるパラリンピックに向け、政府として引き続き全面的に支援していく考えを伝えました。


総理大臣官邸で行われた面会には大会組織委員会の橋本会長のほか、JOC=日本オリンピック委員会の山下会長や、日本選手団の福井烈団長が同席しました。

この中で橋本会長は、東京大会での政府の新型コロナウイルス対策に感謝の意を示したうえで「復興を象徴する大会となるよう、パラリンピックにつなげていきたい。世界最高の大会とするべく、準備に取り組んでいく」と述べました。

これに対し菅総理大臣は「日本の選手が大活躍だった。多くの国民に勇気を与えることができたのではないか。大会が1年延期され、大変な思いをしながら大会にこぎ着けたと思うが、選手はもちろん、コーチやスタッフの皆さんにも本当に敬意を表したい」とたたえました。

そして、8月24日に開幕する予定のパラリンピックに向け、政府として引き続き全面的に支援していく考えを伝えました。

この後、橋本会長は記者団に対し、パラリンピックの観客の扱いについて「しっかりと時期を見て考えていきたい。その時にまた政府に話をしたい」と述べました。


加藤官房長官「パラの観客 5者で協議」


加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「パラリンピックの観客の取り扱いについては、先月の5者による会談で、今後の感染状況などを踏まえて判断する必要があることから、オリンピックの閉会後に決めることとされており、これに沿って適切に判断される。現時点で、次回の5者による会談のスケジュールについては、決まっているわけではないと承知している」と述べました。

また、競技会場のある自治体などの児童・生徒の観戦について「オリンピックで参加した子どもは、さまざまな感動や思いを受けたと聞いている。そうしたことも踏まえながら、パラリンピックでは、5者による会談や各地域の教育委員会などで適切に判断されるものと認識している」と述べました。


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