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オリンピック関係者や選手に感染リスク高い行動控えるよう要請

2021-08-03 午前 04:33

  

緊急事態宣言が拡大される中で開催されている東京オリンピックについて、IOC=国際オリンピック委員会や大会組織委員会は、競技に参加する選手などに加え、14日間の隔離期間を経た大会関係者や競技を終えた選手などに対しても、感染リスクの高い行動を控えるよう引き続き求めていくことにしています。


東京オリンピックに参加する選手や関係者向けの新型コロナウイルスの感染対策のルールでは日本に入国してから14日間の隔離期間中に活動する場合、活動計画書を提出する必要があり原則、公共交通機関の利用は認められませんが、14日が経過するとルール上はこうした制限がなくなります。

大会が後半に入り、入国後14日が過ぎた関係者も多くなる一方で国内では緊急事態宣言が拡大されるなど感染拡大に歯止めがかかりません。

オリンピックをめぐっては競技を終えた選手が観光目的で選手村から無断で外出したり、メディア関係者がグループで飲酒や飲食をしたりするなど感染対策のルールに違反するケースが相次ぎ、IDカードの剥奪や一時停止などの処分も出されています。

先月31日時点で海外から選手や関係者合わせて4万1000人余りが来日し、すでにおよそ8000人が帰国していて、組織委員会などは競技を終えた選手や来日後、14日間が過ぎた関係者などに対しても感染リスクの高い行動を控えるよう引き続き求めていくことにしています。


大会関係者の行動管理 徹底へ


新型コロナウイルスの感染が急拡大し、緊急事態宣言などの対象地域が広がる中、組織委員会などは、選手や関係者に向けた「プレーブック」と呼ばれる感染対策の指針に基づいて大会関係者の行動管理を徹底する方針です。

具体的には、メディアや大会スタッフなどが滞在するホテルに配置する警備員が、不適切な外出を防ぐためにホテル内や周辺の店舗への見回りを強化しているほか、選手団や大会関係者に対し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の出されている地域での活動を慎重に行うよう文書で周知するなどしています。



組織委員会の岩下剛警備局長は「違反が明るみになれば迅速に事実関係を解明して処分を行っている。大会の期間が残り少なくなっているが、引き続きそうした姿勢が重要だと考えている」と話していました。


海外メディア関係者宿泊場所集約 GPS活用し管理


大会組織委員会は広範囲の活動が予想される海外のメディア関係者については民泊や友人宅などの宿泊を認めず組織委員会が監督する形で宿泊場所をおよそ150か所に集約しました。

そのうえで、入国後14日間はあらかじめ提出した用務先にしか外出することがないよう、GPSを活用して管理しています。

こうした行動制限をめぐっては大会前、アメリカのおよそ10のメディアが、「取材が制約される」として組織委員会などに抗議したうえで「記者の個人情報を求める前に情報をどのように活用するかを明示するべきだ」などと訴えました。

これに対し組織委員会は「GPSは監視するものではなく、本人のスマートフォンに記録してもらい、必要な際に同意を得て提示を求めるものだ」と説明していました。

一方、7月27日にはヨーロッパのメディア関係者が宿泊先のホテルでグループで飲酒や飲食をしたとしてIDカードの一時停止などの処分が出され、組織委員会は感染対策のルールに違反する事例に対しては適正に対処していく方針です。


警備員700人で警戒


新型コロナウイルスの感染対策をまとめた「プレーブック」に違反する行為が相次ぐ中、大会組織委員会では大会関係者の宿泊施設に1日あたり700人ほどの警備員を配置して警戒にあたっています。

このうち、海外のメディア関係者が中心に宿泊している品川区のホテルでは24時間態勢で警備にあたっています。

NHKが取材したこの日、警備員はホテルから外出する大会関係者1人1人に声をかけて入国後の経過日数や健康状態などを記録する携帯電話のアプリの提示を求めたうえで、外出目的を尋ねていました。

中には、グループの1人だけがアプリの画面を提示し、そのまま全員で外に出ようとする場面もありましたが、警備員が呼び止めて全員の確認を求めていました。

言語がわからない場合は、携帯電話の翻訳アプリを使って意思疎通を図りますが、素直に応じて笑顔であいさつを交わす関係者の姿もありました。

このホテルでの警備は2人1組で12時間の交代制ですが、担当を代わる際は周辺のコンビニエンスストアなども巡回し、大会関係者がマスクを着用しているかや、大人数で長時間とどまっていないかなどを確認していました。


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