年金「財政検証」結果 “給付目減りも収入の５０％以上維持”

公的年金の財政状況をチェックし、将来の給付水準の見通しを示す「財政検証」の結果が公表され、過去３０年間と同じ程度の経済状況が続いた場合、給付は目減りするものの、現役世代の平均収入の５０％以上は維持できるとしています。
厚生労働省は、前回・５年前より見通しが改善したとして、国民年金保険料の納付期間の４５年への延長は見送る方向です。

「財政検証」は、５年に１度行われることになっていて、厚生労働省は３日開かれた社会保障審議会の年金部会に結果を示しました。
いまの年金制度は、将来に備えて、給付水準を物価や賃金の上昇率よりも低く抑える「マクロ経済スライド」が導入されていますが、現役世代の平均収入を１００％として、夫婦２人のモデル世帯が受け取る年金額の割合＝「所得代替率」は、５０％を下回らないようにすることが法律で約束されています。
今回の検証は、長期の実質経済成長率が、プラス１.６％から、マイナス０.７％までの４つのケースを想定し、それぞれ、「マクロ経済スライド」による給付の抑制がいつまで続き、どの程度、水準が低下するのか、試算が行われました。
それによりますと、経済成長や労働参加が順調に進むとした２つのケースでは、いずれも給付の抑制は、２０３０年代の後半まで続き、所得代替率は５７％前後となります。
今年度の所得代替率、６１.２％と比べると、４ポイント程度の低下にとどまる計算です。
また、経済成長率がマイナス０.１％と、過去３０年間と同じ程度の経済状況が続くケースでは、給付の抑制は２０５７年度まで続き、所得代替率は５０.４％と、今より、１０ポイント程度低下するものの、５０％以上は維持できるとしています。
一方で、経済状況が悪化し、成長率がマイナス０.７％に落ち込むケースでは、２０５９年度に国民年金の積立金がなくなり、その後、所得代替率は３０％台に落ち込むとしています。
厚生労働省は、今回の検証結果について、女性や高齢者の労働参加が進んだことや外国人の増加で、少子高齢化の影響が緩和されたことに加え、株価の上昇を背景に積立金が増えたことなどから、前回・５年前の検証結果より将来の見通しが改善されたとしています。
厚生労働省は、結果を踏まえて、制度改正の議論を本格化することにしていますが、国民年金保険料の納付期間を今の４０年から４５年に延長する案については、検証結果が改善されたことも踏まえて見送る方向です。

公的年金の財政検証の結果について、年金制度を学ぶ学生からは今後に向けての要望や課題を指摘する声が聞かれました。
東京・文京区の日本女子大学で年金制度などを学ぶゼミでは、大学３年生の学生たちが年金をテーマに意見を交わしました。
このなかで年金の給付水準については、「共働きならいいと思うが、そうでない人たちからするといまの水準だと厳しいかもしれない」とか、「このまま物価が上がり続ければ生活できないと思うので、状況に応じて見直してほしい」といった意見が出されました。
また、国民年金の保険料の納付期間をめぐっては、６０歳を過ぎても働く人が増えていることなどから、「長く働いた分だけ受給額ももっと増えるようにしてほしい」といった声もありました。
そして年金制度の今後については、ほとんどの学生が「女性の社会進出や働く高齢者の増加などで労働人口が大きく減るわけではなく、年金制度に不安は感じていない」などと答えた一方、年金制度への理解が十分に広がっていないことを指摘する学生もいました。
学生たちを指導している中尾友紀教授は「年金は多様な生き方を支援してくれるものなので、将来的にどのくらい受け取りたいか、自分はどんな働き方をするか、若いうちから考えていってほしい」と話していました。

公的年金に関する財政検証の結果が公表されましたが、都内で働く高齢者からは年金だけでは生活が不安だという声が聞かれました。
都内の工事現場で警備員として働いている６８歳の男性は、自動車の販売や、保険代理店の経営を行ったあと、去年都内の警備会社に就職し、週５日、午前９時から午後６時まで勤務しています。
男性の年金の支給額は月に１０万円ほどで、いま働いている会社の月給１４万円から１５万円ほどが生活の助けになっているといいます。
男性は「年金だけで生活できないかと思っていましたが、物価も上がっているので負担が大きくなってきています。体が元気でいる以上は、ずっと働きます」と話していました。
男性が働く会社では高齢者を多く採用していて、従業員２５２人のうちおよそ１３０人が７０歳以上で、９０代も２人いるということです。
「サンケイ」の田中幸徳社長は「生活のために働く高齢者が多く年金だけでは足りないという話を年配の社員からよく聞きます。少しでも生活の手助けになればと思います」と話していました。

公的年金の財政状況をチェックし、将来の給付水準の見通しを示す「財政検証」の結果が公表されたことについて、東京・有楽町で聞きました。
石油会社に勤務していたという７０代の男性は「退職してから貯蓄をしたり、受給額を増やすために年金をもらう時期をずらしたりして生活を守る努力をしています。年金制度自体に大きな問題はないと思いますが、政府が今後の財源確保をどのように考えているかは気になります」と話していました。
５０代の医療事務の女性は「将来、本当に十分な年金をもらえるのか不安です。平均寿命が長くなるなかで今の受給額では生活の基盤を支えるには足りないのではと思っています」と話していました。
４０代の会社員の男性は「私たちの世代は十分な額を受け取れないのではと思い、自分の力でどうにかしなければという意識が強いです。個人的には税金を上げてでも年金の今の状態は維持してもらいたいです」と話していました。
２０歳の大学生は「年金は難しいテーマで、よく理解しているわけではないですが、納めた額がそのままもらえる訳ではなく、損をする印象があります。ただ自分が支払う年齢になったので、これからちゃんと考えたいと思います」と話していました。