「小僧寿し」元役員がインサイダー取引か 金融庁に勧告

持ち帰りの寿司店などを展開する「小僧寿し」の役員だった男性が、業績予想の下方修正を公表する前に、およそ５７００万円分の株を売却するインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は課徴金の納付を命じるよう金融庁に勧告しました。

勧告の対象になったのは、東京・中央区に本社がある「小僧寿し」の役員だった千葉県の４０代の男性です。
「小僧寿し」は、おととし１０月、新型コロナの影響などで業績予想を下方修正し、４億７５００万円の経常損失が予想されることなどを公表しましたが、証券取引等監視委員会によりますと、当時役員だった男性は、この情報の公表前に、保有する株およそ５７００万円分を売却した疑いがあるということです。
公表前に売却したことで、元役員は３１２万円の損失を回避していたということで、監視委員会は金融商品取引法で禁じられたインサイダー取引にあたるとして２４日、役員だった男性に５３９万円の課徴金の納付を命じるよう金融庁に勧告しました。
監視委員会はこのほか、「小僧寿し」の当時の子会社の元社員による別のインサイダー取引についても２４日、２９万円の課徴金の納付を命じるよう勧告しました。
「小僧寿し」では令和２年にも子会社の元役職員がインサイダー取引で課徴金の納付を命じられていて、ＮＨＫの取材に対し「小僧寿し」は「大変遺憾だ。再発防止に向けて取り組みの強化を徹底したい」としています。