東京 杉並区 自立する人たちを支援 ふるさと納税で寄付募る

東京・杉並区は、児童養護施設や里親家庭から自立する人たちの引っ越し費用などを支援することを決め、ふるさと納税で寄付を募る取り組みを始めました。

杉並区によりますと、区内には都内の自治体で最も多い５つの児童養護施設があり、乳児院や里親家庭などもあわせ、２００人以上の子どもが生活しています。
多くは１８歳になると育った場所から転居して自立した生活を始めますが、親族などからのサポートを得にくく経済的に大きな負担がかかることが課題だということです。
このため区は今年度から、こうした１８歳以上の人を対象に１人あたり最大２０万円を支援することを決めました。
支度金として引っ越し代のほか、敷金や礼金、仲介手数料、それに家具や家電の購入費などに使うことを想定しています。
区はふるさと納税の制度を活用して寄付を募ることにし、必要額を超えて集まった場合は自立した人や施設を支援する別の政策に充てることを検討するとしています。
返礼品はなく、区民も寄付できるということです。
杉並区は「ふるさと納税をめぐっては住民税の流出が課題となっていますが、返礼品に頼らない、サポートが必要な若者の新生活を応援する寄付にぜひご協力をお願いします」と話しています。