障害者グループホーム食材費過大徴収問題 川崎市も指定停止へ

東京にある障害者向けグループホームの運営会社が利用者から食材費を過大に徴収していた問題で、川崎市はこの会社が運営する市内の施設も過大な徴収を行っていたなどとして、事業所の指定を６か月間停止する処分を行う方針を固めました。
処分の期間中は障害福祉サービスの報酬の請求などが出来なくなるということです。

東京・港区に本社がある「恵」が運営する障害者向けグループホームでは、実際の食材費よりもはるかに高い金額を利用者から徴収し、差額を収益として計上していたなどとして、厚生労働省が去年１２月、障害者総合支援法に基づき、運営会社に対し勧告を行いました。
川崎市によりますと、この会社が運営する市内の施設「ふわふわ川崎高津」でも、おととし５月までの１年４か月間、利用者から食材費あわせて４４０万円を過大に徴収していたほか、利用者や家族の同意なしに支援計画を作成し、市から給付される費用およそ１０００万円を不正に請求していたということです。
市は、この施設について事業所の指定を６か月間停止する処分を行う方針を固めました。
市は会社側の弁明を聞いたうえで正式に決定することにしていて、処分の期間中は障害福祉サービスの報酬の請求や新規の利用者の受け入れが出来なくなるということです。

東京・港区にある「恵」の本社は、ＮＨＫの取材に対し、「川崎市と調整している最中でコメントできない。改善の必要があれば誠心誠意しっかり対応していく」としています。