裁判員制度１５年を前に 検証するシンポジウム 栃木 小山

一般の人が刑事裁判の審理に参加する裁判員制度が始まって、まもなく１５年となるのを前に、これまでの成果や日本と海外の制度の違いなどを比較するシンポジウムが栃木県小山市で開かれました。

このシンポジウムは、今月２１日で１５年となる裁判員制度についてさまざまな視点から検証しようと開かれ、栃木県小山市の白鴎大学の会場には、大学生や専門家など、およそ９０人が集まりました。
この中で、裁判員制度の設計に携わった國學院大学の四宮啓名誉教授は、昨年度、行われたアンケート調査で「裁判員を務めてみたい」と答えた人が、１０代では６５％にのぼって、ほかの世代よりも多かったことを紹介しました。
そのうえで、裁判員の対象年齢が去年から１８歳と１９歳にも広がったことにふれ、「裁判員を務めることを高校や大学の課外活動や社会貢献活動と認め、高い評価を与えてはどうか」と提案していました。
また、ニューヨークにあるコーネル大学のヴァレリー・ハンス教授は、日本の制度では、殺人など特定の犯罪の裁判に裁判員が参加することが義務づけられているため、市民参加制度を採用しているほかの多くの国に比べて、市民が裁判に果たしている役割が大きいと指摘していました。
参加した大学生は、「これまで、裁判員は遠い存在だと思っていましたが、今後、機会があれば参加してみたいと思うようになりました」と話していました。