横浜の同じ学校で生徒２人自殺 文科省が市教委に調査開始指導

２０２２年度に横浜市の同じ学校の生徒２人が相次いで自殺したことを受け、文部科学省はこのうち１件はいじめ防止対策推進法で定める「重大事態」にあたるとして、速やかに調査を開始するよう教育委員会を指導しました。

横浜市教育委員会は先月、２０２２年度に横浜市立の同じ学校の生徒２人が相次いで自殺した事案があったと明らかにし、このうち１人の生徒の遺族からいじめの訴えがあったとしています。
これを受け文部科学省は、先月下旬に市の教育委員会から聞き取りを行い、いじめ防止対策推進法で自殺や不登校などの「重大事態」が起きた際に義務づけられている調査が行われていない理由などを確認したということです。
教育委員会は「遺族の意向を優先した結果調査を始められていない」と説明したということで、文部科学省は調査対象を教員らに限定するなど遺族の心情に配慮しながら、速やかに調査を開始するよう口頭で指導しました。
教育委員会からは指導を踏まえ調査を実施すると回答があったということです。
文部科学省は「調査まで時間がかかっており、速やかな開始を求めつつ、今後も進捗をフォローしていく」としています。