横浜市 市営バス運転手確保へ 処遇改善や採用方法見直し

横浜市は市営バスの運転手を確保するため、住宅補助の上乗せや採用試験の年齢制限の緩和などの対策を始めました。

横浜市の市営バスは、運転手の時間外労働の規制が強化された、いわゆる「２０２４年問題」の対応や運転手の相次ぐ退職の影響で先月だけで２度にわたって減便を行う異例の状況になっています。
市は、さらなる減便を防ぐために「本気の人財確保大作戦」と銘打って運転手の処遇改善や採用方法の見直しを始めました。
具体的には新たに採用した人などに住宅補助を最大で５年間、月額およそ３万円上乗せするほか、今年度の採用試験から大型２種免許を持っている人については年齢制限を４９歳から６０歳に緩和します。
さらに、公共交通ならではのやりがいを伝えようと、バスや地下鉄の車内で現役の運転手や整備員が登場する動画を流したりポスターを掲示したりします。
横浜市交通局の田中省吾人事課長は「横浜の風を感じながらバスを運転し、ありがとうの声を受け、日々やりがいを感じる職種はほかにありません。ぜひチャレンジしてほしい」と話しています。