全国の空き家の数 過去最多の９００万戸に 総務省調査

全国の空き家の数は住宅全体の１３.８％にあたる９００万戸となり、人口減少や高齢化などを背景に過去最多となったことが総務省の調査でわかりました。

総務省は、住宅の数や状況などを調べるため、５年に一度、「住宅・土地統計調査」を行っていて、去年１０月１日現在の調査結果を公表しました。
それによりますと、日常的に人が住んでいない空き家の数は全国で９００万戸にのぼり、前回の調査から５１万戸増え、過去最多となりました。
空き家の数は人口減少や高齢化などを背景に各地で増え続け、３０年前の１９９３年のおよそ２倍となり、住宅全体に占める割合も１３.８％とこれまでで最も高くなりました。
都道府県別では、東京都が最も多く８９万８０００戸、次いで大阪府が７０万３０００戸、神奈川県が４６万６０００戸などとなっていて、４０の都道府県で前回の調査より増加しています。
また、住宅全体に占める空き家の割合は、和歌山県と徳島県が２１.２％と最も高く、次いで山梨県が２０.５％、鹿児島県が２０.４％などとなっています。
総務省は「使用目的のない空き家の割合が増加しており、単身高齢者などが亡くなったあと、相続人がいなかったり、遠方に住んでいたりして活用されない住宅が増えているとみられる」と話しています。
放置された空き家をめぐっては、倒壊のリスクのほか、治安や景観の悪化につながることもあるとして、対策が課題になっています。