大田区 熱中症対策 大学と大手製薬会社の３者で連携協定締結

熱中症への対策を強化しようと東京・大田区は、健康に関して専門的な知識がある大学と大手製薬会社との３者で連携協定を締結しました。
熱中症や、その対策に関する知識を区の職員と共有することなどが予定されています。

大田区と協定を結んだのは区内に付属病院がある東邦大学と、大手製薬会社の「大塚製薬」で、３０日の締結式には鈴木晶雅区長や大学や会社の代表者などが出席しました。
このなかで鈴木区長は「急務となっている熱中症対策をそれぞれが保有する強みを生かして進め、区民の生活を守っていきたい」とあいさつしました。
協定では、東邦大学が医学的見地に基づいて区の施策へ助言などをするほか、企業は熱中症や対策の専門的な知識を区の職員と共有することが盛り込まれています。
区によりますと、熱中症対策として産官学で連携協定を結ぶのは２３区では初めてだということです。
締結式のあと東邦大学の高松研学長は「これまで大学病院に来た患者さんに対して提供することが多かった大学の知見を社会の中で積極的に発信して、熱中症の予防につなげていきたい」と話していました。
また、大塚製薬首都圏第一支店の伊藤徹也支店長は「弊社が持っているノウハウを使って、熱中症で救急搬送されたり亡くなったりする方をなるべく出さないような活動をしていきたい」と話していました。