有名人なりすまし広告 ＳＮＳ運営会社「メタ」日本法人を提訴

ＳＮＳ上で、有名人などになりすまして投資を呼びかける偽の広告が広がっている問題で、広告をきっかけに詐欺の被害にあった４人が、フェイスブックなどを運営するメタの日本法人を相手取り、「広告の内容が真実かどうかの調査を怠った」と主張して、損害賠償を求める訴えを起こしました。

２５日、神戸地方裁判所に訴えを起こしたのは神戸市や東京などに住む４０代から６０代までの男女４人です。
原告の４人は実業家の前澤友作さんなど、有名人や投資家になりすましたフェイスブックやインスタグラム上での広告をきっかけにうその投資の勧誘を受け、金銭をだまし取られたということです。
原告側は「フェイスブックなどの運営元であるメタには、偽の広告を掲載することで利用者に不測の損害を及ぼすおそれがあることを予見して、広告の内容が真実かどうかを調査する義務があったにもかかわらず、それを怠った」と主張し、メタの日本法人にあわせておよそ２３００万円の損害賠償を求めています。
ＳＮＳ上で有名人などになりすました偽の広告による詐欺の被害が相次いでいますが、弁護団によりますと、この問題をめぐって運営元の責任を問う裁判は国内では初めてとみられるということです。
弁護団の団長を務める国府泰道弁護士は提訴後に開いた会見で「社会に被害をもたらす広告を漫然と放置することは、許されないことだと裁判を通じて明らかにしていきたい。被害をなくすため国による規制も含めて問題提起していきたい」と話していました。

警察庁によりますと、ＳＮＳで資産運用などを持ちかける投資名目の詐欺の被害は去年１年間に全国で２２７１件、被害の総額は、２７８億円にのぼっています。
なかでも、フェイスブックやインスタグラムなどのＳＮＳに著名人などをかたって掲載されている『偽広告』が入り口となる詐欺の被害が相次いでいます。
２４日は、茨城県に住む７０歳の会社役員の女性が、ＳＮＳの広告から経済アナリストの森永卓郎さんや、実業家の堀江貴文さんをかたるＬＩＮＥのアカウントに誘導され、あわせて７億円をだましとられていたことが明らかになりました。
警察庁が把握しているＳＮＳによる投資名目の詐欺の被害額としては、これまでで最多だということです。
ＳＮＳによる投資名目の詐欺は、１件あたりの被害額が大きくなるのも特徴で、今月だけでも、大阪や栃木など、１億円を超える被害が相次いで発表されています。
投資に関心を持つ人が増えるなか、警察庁は今後もこうした被害が増えるおそれがあるとして、注意を呼びかけるとともに、全国の警察本部に対策強化を指示しています。

裁判の原告の５０代の女性は去年、実業家の前澤友作さんをかたるインスタグラムの偽広告にアクセスしたことがきっかけで、６００万円余りをだましとられたといいます。
女性が見た広告には、前澤さん本人の写真が使われ、講座に参加して投資をすれば、確実に利益が出るなどと、勧誘する内容だったということです。
広告から誘導されたＬＩＮＥのグループチャットに前澤さんはおらず、代わりに「先生」などと呼ばれる人物が、数十人の参加者に対して、為替や市場の最新動向などを解説していました。
講座でダウンロードするよう指示されたアプリでは、女性が投資したカネがどんどん利益を生んでいるように表示されていたといいます。
しかし、カネを引き出そうとしたところ、「口座が凍結している」などといわれ、保証金などを名目にさらに高額の支払いを要求されたことから、だまされたことに気づいたということです。
女性は「前澤さんは投資家だとも知っていたので、『この人から学べ』という意味にとらえてしまい、疑いませんでした。メタ社は広告で収益をあげていますが、それによって人生が壊された人もいるということを知ってもらい、審査をきちんとしてほしい」と話していました。

ＳＮＳによる投資名目の詐欺では、著名人をかたる以外にも、巧妙な「なりすまし」の手口が広がっています。
今回の裁判の原告にもなっている６０代の女性は、去年、フェイスブックに掲載されていた投資講座の広告から２０００万円をだましとられる被害にあったといいます。
女性によると、その講座で講師を務めていたのは「荒木健次」と名乗る人物で、フェイスブックのプロフィール欄では、アメリカの有名大学を卒業後、日本の大手銀行を経て、現在は外資系の投資会社で特別顧問を務めているとうたっていました。
女性は、どんな人物なのかさらに知りたいと思い、インターネットで名前を検索しました。
すると、フェイスブックのほかにも旧ツイッターの「Ｘ」など、複数のＳＮＳのアカウント、さらに投資に関する解説記事も存在したことから、女性は「本物の投資家だ」と信じ、言われるままに多額の投資を続けてしまったということです。
女性は「すごい経歴が記載されていて、最初は詐欺だとは全く思いませんでした。投資をした際の借金を返すため、ローンを完済した家まで売ってしまいましたが、目の前が真っ暗になりましたし、本当に相手が憎いです」と話していました。
ＮＨＫは、「荒木健次」と名乗る人物が特別顧問をしているという、外資系の投資会社に電話をして確認をしましたが、「在籍はしていない」という回答でした。
また、写真を手がかりに取材を進めると、中国のＳＮＳに全く同じ写真が掲載されているアカウントが見つかりました。
プロフィール欄には、中国に住むインテリアデザイナーだと記されていて、日常を紹介する動画が数多く掲載されている一方、投資と関連する投稿はありませんでした。
ＮＨＫは、中国のＳＮＳのアカウントに直接連絡をしましたが、返信は来ておらず、画像が使用された詳しい経緯については、まだわかっていません。

著名人のなりすましの広告をきっかけにうその投資の勧誘を受け、金銭を失ったとして、国内の被害者４人が損害賠償を求める訴えを起こしたことについて、メタの日本法人の「フェイスブックジャパン」はＮＨＫの取材に対して「個別の事案については回答を控えさせていただきます」としています。