“消滅の可能性ある”自治体７４４ 全体の４割 人口戦略会議

民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の４割にあたる７４４の自治体で、２０５０年までに２０代から３０代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。

有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに２０代から３０代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。
２０５０年までの３０年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の４割にあたる７４４あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。
１０年前、２０１４年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は１５２少なくなっています。
これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためですが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調はまったく変わっておらず、楽観視できる状況にはない」としています。
今回、新たに「消滅可能性自治体」と指摘されたのは９９自治体で、前回は、東日本大震災の影響で対象とならなかった福島県の３３自治体も含まれています。
一方、今回、「消滅可能性自治体」を脱却したところは、２３９あります。
今回の分析では、２０５０年までの若年女性人口の減少率が２０％未満にとどまっている、６５の自治体を「自立持続可能性自治体」と名付け「１００年後も若年女性が５割近く残っており、持続可能性が高いと考えられる」としています。
また、大都市を中心に、出生率が低くほかの地域からの人口流入に依存している２５の自治体を「ブラックホール型自治体」と呼び、こうした地域では、出生率の向上に向けた対策が特に必要だとしています。

１０年前、東京２３区で唯一、若い女性が大幅に減少し将来的に消滅する可能性があると指摘された東京・豊島区は民間の有識者グループ「人口戦略会議」が公表した今回の分析では、「消滅可能性自治体」を脱却しました。
一方で、出生率が低くほかの地域からの人口流入に依存しているとして「ブラックホール型自治体」と指摘されました。
豊島区は１０年前の指摘を受けて女性の声を施策に反映させるため、区内に住む２０代から３０代の女性や子育て支援の団体などで作る「としまＦ１会議」を立ち上げました。
会議は２０１４年に６回にわたって開かれ、出されたアイデアを元に子育て支援や働く環境の整備などに関わる１１の事業が実現しました。
このうち、「子育て支援ナビゲーター」と呼ばれる専門の職員を配置する事業は区役所内に設けたスペースに職員が常駐し、妊娠や出産から子育てまで幅広い相談にのるほか、関連する窓口や機関につなぐ取り組みを行っています。
１１の事業以外にも子育て世帯の家賃を助成する制度も設けるなどして若い女性の転入を促してきました。
区によりますと、区内に住む２０代と３０代の女性は、ことし１月時点で４万８１０３人と１０年前に比べて２５００人余り増えたということです。
一方、今回の分析では、出生率が低くほかの地域からの人口流入に依存しているとして、あらゆるものを吸い込むブラックホールになぞらえて「ブラックホール型自治体」と指摘されました。
豊島区企画課の澤田健司課長は「子育てしやすいまちづくりに取り組んできたことから若い世帯が転入してきたことも影響しているのではないか。今回の結果をうけて出産を希望しながら諦めている人への支援などにいっそう力を入れていきたい」と話しています。

今回の分析で「ブラックホール型自治体」と指摘されたことについて、豊島区の高際みゆき区長は「消滅可能性都市を脱却したことはほっとしている。ブラックホール型ということばはそういう言い方をするんだなと思いました。都市として魅力を高めることで人が多く来てくれることは良いことだと思う」と述べました。
そのうえで「大事にしたいのは子どもを産みたいという人にはそれがかなうような支援策はしっかりやるし、仕事やいろいろな活動を頑張りたいという人に対しても活躍出来る場を提供していくことだ」という考えを示しました。