ＴポイントがＶポイントと統合 ポイント経済圏はどう変わる？

共通ポイントの先駆けとしてレンタル事業大手の運営会社が展開してきた「Ｔポイント」が、大手金融グループが展開する「Ｖポイント」と２２日統合しました。
ポイント経済圏をめぐって携帯大手などが存在感を高めるなか、統合を通じ巻き返しを図れるかが注目されます。

「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブが展開してきた「Ｔポイント」が、三井住友フィナンシャルグループが展開する「Ｖポイント」と２２日統合し、都内では記念のイベントが開かれました。
このなかで新しいＶポイントの運営会社の撫養宏紀取締役は「Ｔポイントの誕生から２０年余りで世の中は変わり、今や“ポイ活”は、当たり前のものとなりました。新たなＶポイントが誕生し、経済圏にしばられない新しいサービスとして世の中に提案します」と述べました。
Ｔポイントは２００３年に始まり、コンビニなどの提携先の店舗やネット通販での買い物でもポイントがたまる共通ポイントの先駆けでした。
ただ、スマートフォンの普及などを背景に、後発の携帯大手各社が決済機能とも結びつけながらポイント経済圏の競争で存在感を高めるなか、利用実績の拡大が課題となっていました。
一方、従来のＶポイントはクレジットカードの利用額に応じてポイントがたまる仕組みでしたが、統合によりポイントのためやすさや使いやすさを高める狙いがあります。
両社によりますと、今回の統合で、実際にサービスを利用している人の数はのべおよそ８６００万人になるとしていて、携帯大手などに対し巻き返しを図ることができるかが注目されます。

これまでＴポイントを利用できていた東京・渋谷区内の書店では、レジの画面などに新しいＶポイントへの移行を知らせるメッセージが流れ、早速、ポイントをためる客も見られました。
店で本を購入した４０代の会社員は「ポイントは積み重なると結構な金額になると思うので、多少の手間がかかってもためるようにしています。Ｖポイントは使っていませんでしたが、統合後は決済に合わせてポイントもついてくるなら手間をかけずにたまっていいと思います」と話していました。
一方、ふだんは別のポイントを中心に活用しているという６０代の主婦は「統合については知りませんでした。自分がよく行く店でどのポイントを使えるかが大事なので、対象の店舗が広くなることはよいことだと思います」と話していました。

ポイント経済圏の競争は、携帯大手４社を中心に各社が激しい競争を繰り広げてきました。
各社が公表している会員数は、すでにそれぞれが日本の人口規模に匹敵し、合計すると日本の人口を大きく超えています。
ＫＤＤＩなどの「Ｐｏｎｔａポイント」は１億１０００万人以上、楽天グループの「楽天ポイント」は１億人以上、ＮＴＴドコモの「ｄポイント」はおよそ１億人、ソフトバンクの「ＰａｙＰａｙポイント」は６３００万人以上としています。
今回統合する「Ｔポイント」は先月末の時点で１億２８００万人、「Ｖポイント」は２６００万人となっていました。
ひとりが複数のポイントサービスの会員となっている現状のなか、調査会社の「ＭＭＤ研究所」は、メインとして利用しているポイントサービスを尋ねる調査をことし１月に行いました。
１８歳から６９歳までの２万５０００人を対象にインターネットで行った調査によりますと、「楽天ポイント」が３４.１％、「ｄポイント」が１４.４％、「ＰａｙＰａｙポイント」が１２.４％、「Ｐｏｎｔａポイント」が８.３％となっています。
携帯電話事業を手がける大手４社が上位となり、あわせて全体のおよそ７０％を占める結果となりました。
統合前の「Ｔポイント」は７％、流通大手「イオン」の「ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴ」が４.４％、流通大手「セブン＆アイ・ホールディングス」のグループ会社が運営する「ｎａｎａｃｏポイント」が１.６％、「Ｖポイント」が１.３％、「ＪＡＬマイレージバンク」が１.１％、「ＡＮＡマイレージクラブ」が０.８％となっています。
調査会社によりますと、ポイント経済圏は、その時代にあった強い顧客基盤を持つ企業や業界が競争の中心になりますが、スマートフォンとネットサービスの進展に伴って、携帯電話事業との結びつきが競争を優位に進める要因になったとしています。
そのうえで各社は、さまざまなサービスとの連携を広げる形でその勢いをさらに強めようとしています。
こうしたなか、今回、統合したＴポイントとＶポイントだけでなく、独自の電子マネーなどに力を入れてきた流通大手や、マイレージ会員を中心とする航空大手、独自のポイントサービスを展開してきた鉄道会社などほかの業界がポイント経済圏の競争の構図に今後どのように加わっていくかが注目されます。

ポイント経済圏に詳しい、調査会社、「ＭＭＤ研究所」の吉本浩司所長は、ＴポイントとＶポイントの統合の背景について、「Ｔポイントは、レンタル事業を顧客基盤に加盟店を増やしてきたが、レンタル事業自体がインターネットサービスに変化し、ポイントを使ったりためたりする人が少なくなっていた。顧客基盤を再構築し激しいポイント競争を戦うために金融に強みを持つＶポイントとの提携がはまった」と話しています。
また、統合後のＶポイントが携帯電話事業を手がける大手各社を中心にした経済圏競争に与える影響については、「いままで日本で多く使われていたＴポイントと、金融に強いＶポイントの連合体は無視できない存在だ。各社の競争が激しくなり、生活者にとっては、新たな還元や新たなサービスが生まれてくる可能性が大きい。各社の間で、自社のポイントをメインに使ってもらえるように他社のサービスと提携する動きが増え、優良顧客を大切にする戦略になっていく」と述べました。
そのうえで、「高齢化社会となり大きなテーマとして健康があるので、ヘルスケアと金融商品をからめていく動きも予想される。また、ＭａａＳと呼ばれる次世代の交通サービスや、コロナ禍があけて旅行や通勤が増えることで、鉄道会社や航空会社など交通機関とのポイント提携が進んでいく可能性もある」と分析しています。
また、「物価が上昇する一方で給料がなかなかあがらず消費を抑える傾向にあるが、そのなかでポイントは確実にたまっていく状態になっている。ポイントは新たな消費や体験を促すきっかけになり、日本経済にとってプラスの要因になる」と述べました。

競争が激しさを増すポイントサービスについて、経済ジャーナリストの酒井富士子さんは、企業側がポイントサービスによって、利用者の囲い込みにつなげたいと考える一方、利用者にとっても物価高で家計が厳しいなか、少しでも“お得”にという意識が強まっていることが背景にあると指摘しています。
利用者の注意点としては、「ポイントは、企業の都合で、有効期限などが突然変わることもあるため、ためるだけではなくどう使うかについても意識することが重要だ」としています。
具体的には、自分で期限を決めてポイントを使うことや、ポイントカードからスマートフォンのアプリに切り替えると、管理しやすくなるということです。
また、ポイント２倍などのキャンペーンにつられてよけいな買い物をしないことやポイント目当てに資料を請求すると、勧誘の電話が何度もかかってくるので、関心のないものには手を出さないことも大切だということです。
酒井さんは「ポイントをためて利用する『ポイ活』は、生活を豊かにするものだと思います。“お得”に引きづられてむだづかいしないよう気をつけながら楽しんでほしい」と話しています。