川崎市など出資会社 廃棄物処理施設生産の電力供給開始

再生可能エネルギーの普及を進めようと、川崎市などが出資する会社が廃棄物処理施設で生み出した電力を市内の公共施設などに供給する新たな取り組みを始めました。

この取り組みは、川崎市や民間企業などが出資して設立した会社「川崎未来エナジー」が今月１日から始めました。
会社は、市内３か所の廃棄物処理施設で廃熱を活用して発電した電力を買い取って、学校や区役所などおよそ２００か所の公共施設に販売するほか、事業パートナーの電力会社に販売することで市内の企業や家庭にも供給します。
今年度の電力の供給量は１１０ギガワットアワー程度で、二酸化炭素の排出量の削減効果は年間およそ４万８千トン、一般家庭およそ２万５千世帯分に相当するということです。
川崎市はこの会社の取り組みなどを通じて、２０３０年度までに温室効果ガスの排出量を２０１３年度に比べて５０パーセント削減する目標を掲げています。
川崎未来エナジーの井田淳社長は「脱炭素社会の実現に必要不可欠な再生可能エネルギーの普及に向けて、市と連携しながら市民や事業者に共感の輪を広げたい」と話していました。