築地市場跡地の再開発事業 三井不動産などの企業連合に決定

築地市場跡地を再開発する事業者について、都は、三井不動産などの企業連合に決定し、スポーツ大会の開催を想定したおよそ５万人を収容できる多機能型の屋内施設を整備する提案内容を明らかにしました。

東京の豊洲市場への移転に伴って６年前に閉鎖された築地市場の跡地の再開発をめぐり、都は、応募があった２つの事業グループの提案内容について外部の有識者による審査を進めてきました。
その結果、三井不動産を代表としたトヨタ不動産、読売新聞グループなどの企業連合に決定し、その提案内容の一部を公開しました。
それによりますと、およそ５万人を収容でき、野球やサッカーなどのさまざまなスポーツ大会やコンサートなどの開催を想定した多機能型の屋内施設を中心に国際会議を開催する施設、それに、築地場外市場と連携して江戸前の食文化を発信するにぎわいの空間などを整備するとしています。
一方、審査を行った有識者からは、「築地が育んできた歴史・文化などの資源を十分に生かしながら、東京の魅力をさらに高める新しい文化の創造や醸成、発信に取り組むこと」などとして、整備を進める上で、情報発信や意見の受け付けなどで都民に丁寧に対応するよう求める意見が出されています。
都は今年度末に事業者と協定を締結した上で、来年度から一部の施設で着工し、多くの施設は、２０３２年度に整備を完了させる予定だとしています。