群馬 高崎市 市内の「第４種踏切」 すべて廃止の方針を決定

市内の踏切で９歳の女の子が列車にはねられて死亡した事故を受け、群馬県高崎市は現場と同じ遮断機と警報機がともにない「第４種踏切」をすべて廃止する方針を決めました。

今月６日、高崎市にある上信電鉄の踏切で、近くに住む９歳の女の子が列車にはねられて亡くなりました。
現場の踏切は遮断機と警報機がともに設置されていない「第４種踏切」で、上信電鉄によりますと、同様の踏切は高崎駅と下仁田駅の間の路線に４５か所あり、このうち半分近い２１か所が高崎市内にあります。
事故を受け、高崎市は２１か所の「第４種踏切」をすべて廃止する方針を決めました。
具体的には地元から廃止の合意が得られれば、踏切自体をなくして通行できなくする一方、合意が得られなければ、遮断機と警報機が設置される「第１種踏切」に変更するとして必要な予算を来年度以降の５年間で確保する方針です。
「第１種踏切」に切り替えるための費用について、市は上信電鉄には求めず、国の補助金を活用しながら負担することにしています。
高崎市の富岡賢治市長は「命に関わることなので、速やかに対応することを決めた」というコメントを出しました。

今月６日、群馬県高崎市の遮断機と警報機がともにない「第４種踏切」で、小学生の女の子が列車にはねられて亡くなった事故について、斉藤国土交通大臣は１６日の閣議の後の記者会見で「お亡くなりになった方のご冥福をお祈りするとともにご家族の皆様にお悔やみを申し上げます」と述べました。
そのうえで「国土交通省としても第４種踏切は安全性の向上が重要な課題であると認識している。これまで全国的に第４種踏切の統廃合の促進、遮断機警報機の整備の支援による第１種踏切化の促進などを関係者とともに進めてきている」と述べました。
そして１７日、関東運輸局と関係自治体、鉄道事業者などでつくる協議会を開催し、群馬県内の「第４種踏切」の統廃合や遮断機と警報機の設置を進めるための検討を行う考えを明らかにしました。
斉藤大臣は「事故原因は調査中ではあるが、運輸安全委員会の報告を待たず事故の概要を共有し、検討を行いたい。引き続き踏切の安全対策を着実に進めていきたい」と話しました。

国土交通省によりますと、踏切は去年３月末の時点で全国で３万２０００か所余りあり、設備によって４種類に分けられています。
このうち、事故があった群馬県高崎市の踏切は遮断機と警報機がともにない「第４種踏切」で、全国に２４０８か所あります。
また、警報機が設置されているものの、遮断機がない踏切は「第３種踏切」と呼ばれ、５９２か所あります。
「第２種踏切」は配置された人が遮断機を操作するもので、現在は設けられていません。
そして、「第１種踏切」は遮断機と警報機がともに設置されている踏切です。
「第４種踏切」から「第１種踏切」に切り替えるには多額の費用がかかり、高崎市は１か所あたり１５００万円から３０００万円程度かかると見込んでいます。