９年後に１世帯平均２人未満に 独居の世帯増 国研究機関推計

日本の１世帯あたりの人数が９年後の２０３３年には平均１.９９人と初めて２人を下回るという推計を国の研究所が発表しました。
背景のひとつには、結婚をしない人の増加があるとみられ、高齢化が進むなかで同居する家族がいない高齢者を、どう支えていくかが課題となっています。

「国立社会保障・人口問題研究所」は５年に一度、国勢調査をもとに将来の日本の世帯数などを推計していて今回２０５０年までの予測を発表しました。
それによりますと、全世帯に占める「１人暮らしの世帯」の割合は２０２０年の３８％から増加を続け２０５０年には４４.３％と３０年間で６.３ポイント増える見通しです。
これに伴って１世帯あたりの人数は２０２０年の平均２.２１人から減り続けて９年後の２０３３年には１.９９人と初めて２人を下回り、その後、２０５０年には１.９２人にまで減少すると推計しています。
特に１人暮らしの６５歳以上の高齢者が急増する見通しで、高齢者全体に占める１人暮らしの割合は、２０５０年には、男性が２６.１％と３０年で１０ポイント近く、また女性も２９.３％と５ポイント以上増加すると予測しています。
こうした背景のひとつには、近年の結婚をしない人の増加があるとみられ、２０５０年には１人暮らしの高齢者のうち、未婚の割合は、男性で５９.７％と６割にのぼり３０年で２６ポイント増加すると推計しています。
一方、女性も３０.２％と１８ポイント余り増えると推計していて、同居する家族がいない１人暮らしの高齢者を、どう支えていくかが課題となっています。
推計を行った「国立社会保障・人口問題研究所」の藤井多希子室長は「現在、５０歳前後の団塊ジュニア世代は未婚者の割合が高く、このまま高齢化すると身寄りのない人が増えていく。１人暮らしの高齢者を支えるためには介護だけでなく、金銭の管理や意思表示など日常生活をサポートする仕組みを早急に考えていく必要がある」と話しています。