江東区選管事務局 木村前区長の収支報告書 違法性指摘も受理

インターネットに自身への投票を呼びかける有料広告を掲載したとして前の区長が公職選挙法違反の罪に問われている、去年４月の江東区長選挙をめぐって、区の選挙管理委員会事務局が、前の区長の収支報告書の内容の一部が「一般論として違法である」と本人に指摘した一方、直後にその内容が削除された報告書を受け取っていたことがわかりました。
報告書の差し替えなどの記録は残されておらず、事務局は運用を見直すとしています。

去年４月の区長選挙をめぐっては木村弥生前江東区長が柿沢未途元衆議院議員と共謀してインターネットに自身への投票を呼びかける有料広告を掲載させるなどしたとして公職選挙法違反の罪に問われています。
区によりますと、選挙直後の去年５月に提出された収支報告書には有料広告の費用の記載はありませんでしたが、翌月、費用が記載された報告書に差し替えられ提出されたということです。
その後、区長室に呼ばれた選挙管理委員会事務局の職員が前区長に対し、「一般論として有料広告は違法である」といった内容を説明し、その日のうちに前区長側が費用を削除した報告書に差し替えて提出し、事務局は受け取ったということです。
区の選挙管理委員会事務局は公表前の報告書の差し替えは前区長に限らず認めてきたとしています。
ただ、この間の報告書の差し替えの記録は残していませんでした。
去年１２月に就任した大久保朋果区長は９日の定例会見で「そういった運用のしかたは今後見直すと聞いている。選挙管理委員会や事務局は中立でなければならない」と述べました。
また、違法性を指摘しつつ差し替えた報告書を受け取ったことについて区の選挙管理委員会事務局は「出納責任者が法にのっとり真実に相違ない旨を署名・捺印により宣誓しているため」としています。