ライドシェア 地域に応じ柔軟運用 全国知事会と国交省幹部

一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」のサービスについて全国知事会が国土交通省の幹部らと意見を交わし、都市部や山間部など地域の実情に応じて制度を柔軟に運用していく方針を確認しました。

「ライドシェア」は、タクシー会社が管理することを条件に今月から東京都や神奈川県など一部の地域でサービスが始まります。
こうしたライドシェアをめぐって全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事や副会長の鳥取県の平井知事らが５日、国土交通省を訪れ、運用のあり方などについて意見を交わしました。
この中で、知事側からは東京などの大都市と地方の県庁所在地、それに山間部では高齢化率や鉄道などの交通事情が異なることに配慮してほしいという意見が出されました。
これに対し、国土交通省側から、地域の実情に応じ制度の柔軟な運用が必要だという認識が示されたということです。
また、タクシー事業者以外が行うライドシェアについて、政府がことし６月に向けて議論を進めることに関連し、知事会側は安全の確保を前提に丁寧な議論を求めました。
意見交換のあと村井知事は、記者団に対し「全国各地で起きている地域の足の課題に柔軟に対応するという問題意識を共有できた。ただ、新たな法整備は安全が第一であり、拙速に進めるべきではない」と述べました。