テレワークで労災認定 代理人“過密労働防止へ国の監督必要”

テレワークで長時間労働を強いられ、精神疾患を発症したとして、横浜市のメーカーに勤務する女性が労災認定を受けた問題で、代理人が記者会見を開き、「過密な労働につながらないよう、国の監督が必要だ」と訴えました。

横浜市の補聴器メーカー「スターキージャパン」の５０代の女性社員は、テレワークで長時間労働を強いられて適応障害を発症したとして、先月労災認定を受けました。
長時間のテレワークで労災が認められるのは極めて異例だということです。
これについて代理人の弁護士らが都内で会見し女性は２０２１年の末ごろから新システムの導入などで業務量が増え、１か月あたりの残業時間が１００時間を超えたと説明しました。
会社ではテレワークの際に、常に指示を受けることなく、仕事の方法や時期を自分で決める場合に限って、労働時間を一定とみなすことができる「みなし労働時間制」を導入していました。
しかし、実際には上司からメールやチャットで、頻繁に指示があったということで、労働基準監督署は、会社に是正勧告を出しました。
会見では女性の「窓のない独房で常に監視され、追い込まれた状況に陥ったら、病院や労働の専門家の元に駆け込んでください。何が何でも逃げきってください」というコメントが読み上げられました。
代理人の弁護士は「テレワークは働き方の裁量を認める仕組みのはずだが、悪用されると過密な労働につながる。国はきちんと監督してほしい」と話していました。