持続化給付金詐欺事件 指示役に懲役７年の実刑判決 東京地裁

新型コロナの経済対策として国が支給していた「持続化給付金」をだまし取ったとして、家族を含むグループが詐欺の罪に問われた事件で、東京地方裁判所は指示役の父親に懲役７年の実刑判決を言い渡しました。

谷口光弘被告（４９）は４年前、妻や知人などとともに新型コロナの影響で事業収入が大幅に減ったとするうその申請をし、国の持続化給付金あわせて４９００万円をだまし取ったとして詐欺の罪に問われました。
１９日の判決で東京地方裁判所の河村宜信裁判官は「組織的に行われた大規模な詐欺事件だ。被告はほかの人を勧誘して申請の名義人とし、手数料を支払う約束をして組織を拡大させながら大量の申請をした。犯行を取りしきった首謀者で果たした役割は最も重い」などと指摘し、懲役７年の実刑判決を言い渡しました。
持続化給付金をめぐっては不正受給が相次ぎ、経済産業省によりますと今月１４日の時点で全国でのべ２１９５件の不正受給が発覚し、総額は２２億３０００万円余りにのぼります。
このうちおよそ１７億円は、加算金や延滞金も含めてすでに納付されたということです。