テレワークの長時間労働で精神疾患 ５０代女性が労災認定

テレワークで長時間労働を強いられた結果、精神疾患を発症したとして、横浜市のメーカーに勤務する５０代の女性が、労災認定されたことがわかりました。
代理人弁護士によりますと、テレワークが原因で労災が認められるのは極めて異例だということです。

労災が認められたのは横浜市に本社がある外資系の補聴器メーカー、「スターキージャパン」に勤務する、５０代の女性です。
代理人の弁護士によりますと、女性は経理や総務などを担当する正社員で、新型コロナの感染拡大後にテレワークをするようになりましたが、新しい精算システムの導入などで２０２１年の末ごろから業務が増え、翌年の３月に適応障害を発症しました。
直前２か月の残業時間は、１か月あたり１００時間を上回り、いわゆる過労死ラインを超えていたということで、横浜北労働基準監督署はことし、労災に認定するとともに、会社に是正勧告を出しました。
弁護士によりますと、長時間のテレワークで労災が認められるのは、極めて異例だということです。
女性の代理人をつとめる笠置裕亮弁護士は「長時間のテレワークが心身に大きな影響を及ぼすと認めた、画期的な認定だ」としています。
スターキージャパンは「指摘された事項については是正を完了した。在宅勤務のときに長時間労働が起きないよう、上司への申請を義務づけている」としています。

過重労働をめぐっては、１０年前の過労死防止法やその後の働き方改革関連法によって、長時間労働が抑制されてきた一方で、精神障害による労災認定は増加傾向にあります。
厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと一月あたりの平均労働時間は２０１４年には１４５時間余りでしたが、２０２０年には１３５時間余りに減りその後も１３６時間で推移しています。
脳出血や心筋梗塞などで労災と認定されたケースはこの１０年ほどでは減少傾向となっていて、昨年度は１９４人となっています。
一方で、精神障害による労災認定は増加傾向にあります。
厚生労働省によりますと仕事の強いストレスや長時間労働が原因でうつ病などの精神障害になったなどとして昨年度、全国で労災と認められたのは７１０人にのぼります。
前の年度より８１人多く、この１０年で１.６倍に増えていて、調査の始まった１９８３年度以降で最も多くなっています。
職種別にみると「専門的・技術的職業従事者」が１７５件、「事務従事者」が１０９件、「サービス職業従事者」が１０５件などとなっています。
年代別に見ると最も多いのが４０代で２１３人、次いで２０代が１８３人となっていて５０代も１１９人にのぼっています。

テレワークは新型コロナウイルスの感染拡大で、急速に広まりました。
総務省の通信利用動向調査によりますと、テレワークを導入している企業の割合は、感染拡大前の２０１９年は２０.２％でしたが、２０２０年は４７.５％、２０２１年は５１.９％、２０２２年は５１.７％となっています。
一方で、連合が２０２０年に行った調査では、「出勤しての勤務よりも長時間労働になることがあった」という回答が５１.５％を占めたほか、「仕事とプライベートの時間の区別がつかなくなることがあった」という回答が７１.２％にのぼるなど、適切な労働管理をどう実現するかが、課題になっています。

労働法に詳しい神戸大学の大内伸哉教授は「リモート環境で上司の目が届かないという特殊性はあるが、テレワークも普通の労働と変わりはない。今回のケースはその原則に沿った認定といえる」と述べました。
そして「企業側には従業員に対する健康配慮義務を適切に果たすことが、行政には企業をきちんと監督することが求められる。働き方が広がるなどテレワークにはよい面も多く、どのように活用していくか、法整備も含めた社会的な議論が必要だ」と話していました。