東京都 「終活」支援で専用相談窓口設置の区市町村に補助

人生の終わりへ向けた準備を行う「終活」を支援しようと、東京都は、専用の相談窓口を設置した区市町村に対し、費用の一部を補助することにしました。

都によりますと、都内の１人暮らしの高齢者は増えていて、病気になったり亡くなったりした場合に、医療や葬儀などで本人の希望がわからず、対応に困るケースが生じているということです。
こうしたことから、都は、１人暮らしの高齢者の「終活」を支援しようと、専用の相談窓口を設置した区市町村に対し、新年度から５００万円を上限に補助することにしました。
窓口では、病気の治療方針や入院の希望、遺言書の作成や遺品整理などについて、弁護士や司法書士などが相談に乗り、必要に応じたサービスや法的手続きを紹介するということです。
都の担当者は、「今後、区市町村に窓口の設置を呼びかけていく。民生委員などと連携して窓口の周知を図り、高齢者のみなさんが将来について安心できる環境を整備していきたい」としています。