同性婚認められていないのは“違憲状態”と指摘 東京地裁

同性どうしの結婚が認められていないのは憲法に違反するとして、東京に住む同性のカップルなどが国に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「同性カップルなどが婚姻で法的な利益などを受ける制度が設けられていないのは憲法に違反する状態だ」と指摘しました。
そのうえで国会に向けて、「今後、適切な法制度化がされるよう強く期待される」として同性カップルのための制度設計を求めました。

東京に住む同性のカップルなど８人は、同性どうしの結婚を認めていない民法などの規定は、婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、国に賠償を求めました。
１４日の判決で東京地方裁判所の飛澤知行裁判長は「国際的な流れや国民の意思の変化を踏まえれば、婚姻の主体を異性カップルのみにすべきだという伝統的価値観は揺らいでいる。同性カップルなどが婚姻で法的な利益などを受けたり、社会的に認められたりする制度が何も設けられていないのは、個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた憲法に違反する状態だ」と指摘しました。
一方、「制度設計は国会の裁量に委ねられている。直ちに憲法に違反するとまでは言えない」として訴えを退けました。
また国会に向けて「ＬＧＢＴ理解増進法が国会で成立し、日本社会全体が性的少数者への理解をより深めようとする過渡期にある。今後、国会で適切な法制度化がされるよう強く期待される」と付け加え、同性カップルのための制度設計を求めました。

判決後、原告たちは裁判所の前に集まった支援者に向けて、「婚姻の平等今すぐ実現を」などと書かれた横断幕を掲げながら今回の判決について報告しました。
原告の１人、藤井美由紀さんは「憲法２４条２項に違反する状態だとされた点については満足しています。諸外国とは比べものにならないくらい、日本は遅れています。これで終わりではなく、日本に住む仲間が結婚できるようになるよう頑張っていきたいです」と話していました。
原告の山縣真矢さんは「もう少し判断を前に進めてプレッシャーをかけたかったです。『現状維持』ではありますが、あきらめないで前に進んでいきます」と話していました。

判決を受けて原告と弁護団が都内で会見を開き、弁護団の上杉崇子弁護士は「国会に対し、速やかに同性カップルなども婚姻制度を使えるようにするべきだというメッセージを発している。国際社会も日本社会も変わってきているなかで、変わらないのは国だけだ。当事者を本当の意味で受け入れて一緒に生きていくことを実現するためには、国が制度を変える必要がある」と話していました。
同性のパートナーと一緒に裁判に参加している原告の福田理恵さんは「今日の判決を読み、私たちのメッセージが一定程度伝わったと感じたが、社会はもう変わってきているので、婚姻制度を同性カップルも利用できると言ってほしかった」と話していました。
原告の山縣真矢さんは「期待していただけに残念というのが最初の思いだった。後退ではないが前進した実感がなく、もう一歩踏み込んでほしかった。国は早く法律を変えて、婚姻の平等を認めてほしい」と話していました。

「憲法に違反する状態」とした東京地方裁判所の判決について、法務省の担当者は「確定前の判決であり、他の裁判所で同種の訴訟が続いていることから引き続きその判断も注視したい」とコメントしています。