東京２３区アンケート 半数以上“避難所・仮設住宅対策検討”

首都直下地震に備えた避難所や避難の対策についてＮＨＫが東京２３区にアンケートをしたところ、半数以上が能登半島地震を受けて、避難所や仮設住宅の対策を検討していると回答しました。
さらに、ほとんどの区が新年度の予算で備蓄の増強をしていて、多様な避難者へ対応しようという動きもみられました。

能登半島地震ではライフラインの復旧に向けた作業が長期化し、備蓄のほか、避難所での環境など、多くの課題が浮き彫りになっています。
こうしたことを受け、ＮＨＫは首都直下地震への備えを進める東京２３区と多摩の市町村に避難所の備えや避難をめぐる態勢についてアンケート調査を行いました。
このうち２３区では、「能登半島地震を受けて避難所および仮設住宅全般について検討している内容」について自由記述で尋ねたところ、半数以上にあたる１５の区から回答がありました。
このなかでは中央区、文京区、墨田区、江東区、品川区、北区、練馬区、江戸川区が避難所におけるトイレの確保や備蓄の強化など、避難所環境の改善対策について検討していると答えました。
また、目黒区、大田区は避難所に支援物資を運ぶ方法の再検討や物流体制の強化を目指すと回答しました。
中野区、練馬区、葛飾区は高齢者など、避難時に支援が必要な人への対応を挙げていて、福祉避難所の運営体制や要配慮者の２次避難先の確保を検討するとしています。
品川区や世田谷区は在宅避難をしている人の状況把握や支援に向けた対応を検討しているほか、足立区は避難所にペットと同行して避難できる対策を検討すると回答しています。
渋谷区は広域避難先を検討するとしています。
このほか、アンケートでは「新年度予算案での新たな備蓄」について尋ねたところ、港区、台東区、江東区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、杉並区、豊島区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、江戸川区など、ほとんどの区から携帯トイレや水、食料など具体的な対応に関する回答がありました。
墨田区や北区は長期の停電に備えた蓄電池を購入すると回答したほか、品川区は生理用品、文京区は聴覚障害者向けに手書きが可能な電光掲示板を購入するなど、多様な避難者に対応しようという取り組みも見られました。