外国人の新聞配達員が子ども見守り活動へ 都と新聞社が覚書

東京都は、外国人にも地域の防犯活動に参加してもらう事業の一環として、外国人の新聞配達員が子どもの見守り活動をするための覚書を新聞社と結びました。

５日、都庁で行われた覚書の締結式には、小池知事や読売新聞東京本社の村岡彰敏社長などが出席しました。
覚書では、外国人の新聞配達員が業務中に泣いたりけがをしたりしている子どもを見かけた場合に声をかけることや、必要に応じて警察などに通報することが盛り込まれています。
取り組みは目黒区と大田区の５か所の新聞販売店で７日から行われ、３か国８人の配達員が見守り活動を行う予定だということです。
都は、昨年度から外国人にも地域の防犯活動に参加してもらおうと、コンビニの外国人の店員に子どもの見守り活動をしてもらう取り組みを始めていて、地域に配達網を持つ新聞社と連携することで取り組みを広げたい考えです。
小池知事は「都内に住む外国人のみなさんにも参加していただくことで、共生社会を実現するきっかけのひとつになることを期待したい」と話していました。