宅配代行サービス大手 自律走行ロボット 都内一部地域で導入

宅配代行サービス大手の「ウーバーイーツ」は、自律走行するロボットを６日から都内の一部の地域で導入すると発表しました。
国内では、配達員の不足などを理由に撤退の動きも相次ぎ、各社が事業の効率化とサービスの強化を急いでいます。

ウーバーイーツが５日公開したのは、６つの車輪がついた自律走行する小型のロボットで、６日から東京・日本橋のエリアの２つの店舗に導入されます。
導入は、アメリカに続き世界で２か国目となります。
注文した人が建物の入り口まで受け取りに行く形でサービスを開始し、将来的にはほかの地域に広げることも目指すとしています。
雨の日など配達員が少ない場合でもロボットが対応でき、配達のスピードなど利便性の強化につなげたいとしています。
Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓ Ｊａｐａｎアルビン・ウーマーケットオペレーションディレクターは「２０２４年問題などの人手不足を補完するものとしてロボットはますます重要になる」と述べました。
宅配代行サービスをめぐっては、配達員の不足や競合他社の多さを背景に、ドイツの「フードパンダ」や中国の「ＤｉＤｉフード」が日本から撤退する動きも出ています。
こうしたなか、「出前館」がビルのなかでエレベーターを乗り降りし自律走行するロボットを去年夏から導入するなど各社は事業の効率化とサービスの強化を急いでいます。

宅配代行サービスを含めたフードデリバリーの国内市場は、コロナ禍を背景に大きく成長したものの、参入する企業が増えたことで競争も激しくなっています。
民間の調査会社「サカーナ・ジャパン」によりますと、レストラン業態でのデリバリーサービスの市場規模は、コロナ禍の２０２０年には５０％、２０２１年には２６％、それぞれ増加したあと、２０２２年にはマイナス１.８％となり、去年は８６２２億円と前の年と比べて１１％の増加にとどまりました。
コロナ禍による市場の急拡大で、外資系を中心に宅配代行サービスへの参入の動きが相次ぎましたが、その後、ドイツの「フードパンダ」、中国の「ＤｉＤｉフード」などが日本から撤退しました。
「フードパンダ」を運営する会社は、撤退の理由について競合他社が増えたことや配達員の不足を挙げています。
調査会社は、今後は、レストランなど外食との競合となるため、消費者の間では、クーポンの提供や価格の引き下げよりも、メニューの質や利便性の高さがより重視されているとしています。