東京都 住民税非課税世帯などに１万円分の商品券 物価高騰で

物価の高騰で生活に困っている人たちを支援するため、東京都は住民税の非課税世帯などに対し、１万円分の商品券を配布する方針を示しました。

都は今年度、物価の高騰で生活に困っている人たちを支援するため住民税の非課税世帯などに対し、１世帯につき１万円分の米や野菜などの食品を無償で提供しました。
都は、物価の高騰が続く中で、今後も支援を行う必要があるとして、２７日の都議会の代表質問で、新年度に１万円分の商品券を配布する方針を示しました。
都によりますと、対象は住民税の非課税世帯などおよそ１９０万世帯で、利用者のニーズに合わせて電子決済に対応したものや自治体が発行した地域クーポンなど複数の種類を用意できるよう調整中だということです。
都はこの取り組みにかかる費用として、およそ２３０億円を計上した補正予算案を現在、開会している都議会の定例会に提出していて、早ければことし８月にも発送を始めたいとしています。