拉致被害者家族会「一括帰国が実現なら独自制裁解除も」東京

拉致被害者家族会「一括帰国が実現なら独自制裁解除も」東京

北朝鮮に拉致された被害者の家族会が都内で会議を開き、「親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、わが国がかけている独自制裁を解除することに反対しない」とするをまとめました。
かつて北朝鮮への「制裁」を求めた被害者家族が条件付きとはいえ初めてその「解除」にまで踏み込んだ背景には、高齢化が進む中、制裁の解除をカードに、親世代が健在なうちの全面解決を北朝鮮側に促す狙いがあります。

拉致被害者の家族会は、25日、支援組織のメンバーと都内で会議を開き、家族会代表で横田めぐみさんの弟の拓也さんが「北朝鮮による日本人拉致事件が行われてから長くつらい時間が経過しています。その間、家族やきょうだいとの再会を夢見てきた親世代のご家族が何人も他界され、今や親世代は有本明弘さんと横田早紀江の2人となっており、残された時間はまさにない状況です」と述べました。
会議では、被害者全員の早期帰国に向けた新しい活動方針がとりまとめられ、「親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、わが国が人道支援を行うことと、わが国がかけている独自制裁を解除することに反対しない」と明記しました。
そして、この方針には「期限がある」と強調し、親世代が存命のうちに全被害者の一括帰国がかなわなかったら逆に独自制裁の強化を求めるとしました。
拉致・核・ミサイルの問題を抱える北朝鮮に対して、日本政府は、独自の制裁として、北朝鮮との輸出入の全面禁止や北朝鮮船舶の入港禁止などの措置を実施していますが、かつて、北朝鮮と日本を結ぶ貨客船「マンギョンボン号」の入港に反対するデモなどを行ってきた家族会が「独自制裁の解除」にまで言及したのは初めてです。
家族が、去年の「人道支援」に続いて、「制裁の解除」にまで踏み込んだ背景には、親世代が高齢化する中、核やミサイルの問題とは切り離し、時間に限りがある拉致問題の先行解決に向け、政府の取り組みとキム・ジョンウン総書記の決断を強く促す狙いがあります。

拉致被害者の家族会が条件付きとはいえ「独自制裁の解除」にまで踏み込んだ背景には、被害者の家族の高齢化が一段と進み、親世代が存命のうちに再会を果たすにはあとわずかな時間しかないという強い切迫感があります。
政府が認定している拉致被害者のうち安否が分かっていない12人の親で、健在なのは横田めぐみさんの母親の早紀江さんと有本恵子さんの父親の明弘さんの2人だけとなりました。
このうち、横田早紀江さんは去年、一時体調を崩して初めて入院し、今月4日には88歳になりました。
また、95歳の有本明弘さんは車いすでの生活を余儀なくされています。
被害者の帰国を待つ家族が高齢化する中、政府は、おととし以降、「拉致問題は時間的制約のある人道問題」という表現を使って解決を急ぐ姿勢を示していて、去年5月には、岸田総理大臣が日朝首脳会談を実現させるためにみずからが直轄するハイレベル協議を始めたいという考えを明らかにしました。
一方、北朝鮮のキム・ジョンウン総書記の妹、キム・ヨジョン氏は今月15日、国営の朝鮮中央通信を通じて日朝関係をめぐる異例の談話を発表。
「すでに解決された拉致問題を両国関係の障害物としないのであれば、岸田首相がピョンヤンを訪れる日が来るかもしれない」などとしたうえで、「岸田首相の本心をさらに見極めるべきだ」として、日本側の今後の出方を注視する姿勢を示しています。
拉致の被害に苦しめられてきた家族会が、条件付きとは言え、去年の「人道支援」に続いて、ことし、「制裁解除」にまで踏み込んだのは、核やミサイルの問題の解決を待つ時間的猶予がない中、被害者の帰国に向けた突破口を開きたい切実な思いがあります。

拉致・核・ミサイルの懸案を抱える北朝鮮に対し、日本政府は、国連安全保障理事会の決議に基づく制裁に加え、独自の制裁を実施しています。
このうち独自制裁は、北朝鮮との輸出入の全面禁止をはじめ、北朝鮮籍を持つ人の入国の原則禁止、北朝鮮船舶の入港禁止、北朝鮮との間の航空チャーター便の乗り入れ禁止、日本の国家公務員の北朝鮮渡航の原則見合わせなどで、日朝間のヒト・モノ・カネの流れに厳しい制限をかけています。
拉致被害者の家族会は2002年に5人の被害者が帰国して以降、進展がないことから「圧力」による解決を政府に求めてきました。
2005年には総理大臣官邸の近くで全国から集まった被害者家族が3日間にわたって座りこみを行い経済制裁を求めたほか、北朝鮮と日本を結ぶ唯一の貨客船、マンギョンボン号が入港する新潟港のふ頭で抗議活動も行いました。
その後、2006年の北朝鮮によるミサイル発射を受け、政府は独自制裁に踏み切り、その後も、北朝鮮が前例のない頻度と方法で弾道ミサイルの発射を繰り返していることや、拉致問題の解決に向けた進展がみられないことなどを踏まえ、現在も制裁措置が続いています。