新潟 埼玉など４信組 金融庁１４０億円公的資金 新型コロナ

金融庁は新型コロナの影響を受けた中小企業への支援を目的とした特例制度を活用し、新潟県、埼玉県、富山県、それに愛知県の４つの信用組合に合わせて１４０億円の公的資金を投入することを発表しました。

金融庁が公的資金の投入を決めたのは新潟市に本店を置く「はばたき信用組合」、埼玉県熊谷市に本店を置く「熊谷商工信用組合」、富山市に本店を置く「富山県信用組合」、それに愛知県豊橋市に本店を置く「豊橋商工信用組合」です。
中央組織の「全国信用協同組合連合会」はそれぞれの信用組合の財務基盤の強化を図りつつ、コロナの影響を受ける中小企業などに対しての支援を強化する必要があるなどとして、金融機能強化法に基づいて公的資金の投入を金融庁に申請していました。
これを受けて金融庁は新型コロナの影響を受けた中小企業への支援を目的とした特例制度を活用し、中央組織を通じて来月、合わせて１４０億円の公的資金を投入することを決めました。
新型コロナの影響を受けた中小企業などの支援を目的とした、特例制度を活用した公的資金の投入は、山形市に本店がある「きらやか銀行」と親会社の地銀グループ「じもとホールディングス」に続き２例目です。