東京都 介護人材確保に向け 来年度から最大で月２万円支給へ

東京都は介護人材の確保につなげようと、来年度から最大で毎月２万円を独自に支給することにしています。

介護業界では、賃金が低いために他の業種に人材が流出するケースが相次いでいて、都の推計では、再来年度都内で３万人ほど介護人材が、不足する見込みだということです。
こうしたなか、都は、来年度から介護職員に対し、他の地域に比べて住宅費が高い都内の事情を踏まえて、独自に居住支援手当を支給することを決めました。
対象となるのは、新たに居住支援手当を設けた都内の介護保険サービス事業所で、具体的には、週の実働が２０時間を超える介護職員とケアマネージャーに１万円を、さらに、勤続５年目までの介護職員には１万円を加算した２万円を支給するということです。
都は、障害者向けのサービスを行う福祉事業所にも同様の支援を行うことにしています。
小池知事は「一刻も早く、介護業界からの人材流出に歯止めをかけて、増大する介護ニーズにしっかり対応していきたい」と話していました。