横浜市「感震ブレーカー」費用補助対象 市内全世帯に拡大へ

地震が起きた際の火災の被害を抑えようと、横浜市は揺れを感知すると自動的に電気の流れを止める「感震ブレーカー」の費用を補助する制度を新年度から市内全域の世帯に拡大することになりました。

横浜市は、地震の際の火災への対策としてこれまで木造住宅の密集地域を対象に、揺れを感知すると自動的に電気の流れを止める「感震ブレーカー」の費用を補助してきました。
市は、能登半島地震で大規模な火災が起きたことを受けてさらに対策を強化しようと、新年度から補助の対象を市内全域の世帯に拡大することになりました。
市が指定する機種から1つ選んで事前に申請すれば最大2000円の補助が受けられ、安価な機種なら1600円程度の自己負担で購入することができます。
このほか市は、地域の防災拠点となる小中学校など400か所余りに乳児用の液体ミルクの備蓄も始めることにしていて、こうした防災対策の費用を盛り込んだ新年度の予算案を今開かれている市議会に提出することにしています。
横浜市の山中竹春市長は「災害時の火災による被害をいかに軽減するかが重要で、市民の安全安心につなげたい」と話しています。