国と東京都 東京メトロ株 新年度中にも売却始める方向で調整

国と東京都は、保有する東京メトロの株式について、新年度中にも売却を始める方向で調整を進めています。

東京メトロの株式は国が５３.４％、東京都が４６.６％を保有していますが、売却して完全民営化する方針が決まっています。
都は、２６日公表した新年度の当初予算案に、株式を売却するための関連経費として３５億円を計上していて、関係者によりますと、国と都は新年度中にも売却を始める方向で調整を進めているということです。
具体的な時期については現時点で決まっておらず、今後、株式市場の動向を見極めながら決めることにしています。
東京メトロの株式については、３年前国土交通省の審議会が、東京メトロが計画している地下鉄の延伸事業を国や都が支援するため、当面、株式の半分を保有することが適切だと答申していて、国と都は、これをふまえて株式の５０％を売却する考えです。
このうち、国の分の売却収入は法律に基づいて東日本大震災の復興財源に充てられることが決まっています。