東京都 子育て支援策 オンラインでの手続き実現を目指す

東京都は、子育てに関するさまざまな支援策を子どもの年齢などに応じてスマートフォンに通知し、マイナンバーカードを活用するなどしてオンラインで手続きができる行政サービスを再来年度までに実現することを目指しています。

都は、デジタル化を進めることで子育てに関する行政サービスの質を向上させようと、国や区市町村などと連携した会議を、先月新たに立ち上げ、検討を進めています。
具体的には、子育て世帯の９割がスマートフォンを持っているとして、再来年度までに、子どもの年齢などに応じた支援策や事業をアプリで通知できるようにするほか、給付金などの申請をマイナンバーカードを活用してオンラインでできるよう目指しています。
また保育園の入園に関する情報収集や手続きなどについてもオンラインでできるようにする方針で、来年度から、先行して都内の一部の自治体で実施したい考えです。
都は、「子育てをする上での行政手続きは、書類の多さなどで想像以上の負担になる。切れ目ない支援が便利に受けられるようにしていきたい」としています。