政府・日銀 デジタル通貨 法律上の課題を整理する方針確認

紙幣や硬貨と同じように使えるデジタル通貨について、政府と日銀は、今後の論点を議論する初めての会合を開き、法律上の課題などを関係機関ごとに整理する方針を確認しました。

デジタル通貨は中央銀行が発行する電子上の通貨で、政府と日銀は、デジタル円の発行に向けた論点を整理するため、関係する省庁の幹部や日銀の理事らによる連絡会議をつくり、２６日、初めての会合を開きました。
会合に先だって先月、財務省の有識者会議がまとめた論点整理では、民間のキャッシュレス事業者と共存し、利便性を高める設計にすることや、個人情報の保護に配慮することなどが重要だと指摘しています。
会合では、デジタル円を発行する場合の法律上の課題などについて、関係省庁と日銀がことし春をめどに整理する方針を確認しました。
デジタル通貨をめぐっては、中国がすでに実証実験を進めているほか、ヨーロッパ中央銀行も「デジタルユーロ」の発行に向けた準備を本格化させています。
政府と日銀は、デジタル円の発行は国民的な議論を経て判断されるもので、現時点では決まっていないとしていますが、各国で検討が進められるなか、課題などの整理を急ぐ方針です。